JRM第36回例会に参加しました。

15年10月14日に兵庫県のサンメンバーズ神戸で開催れた日本ゴム機械懇話会(以下JRM、髙木康彦会長)の例会に、弊社代表取締役社長の吉田と相談役の市村が参加しました。

以下が詳細です。

 日本ゴム機械懇話会(JRM、髙木康彦会長)は10月14日、第36回JRM例会を兵庫県のサンメンバーズ神戸で開催した。

 会員ほか報道関係者含め25人が出席。JRM会員の近況報告が行われたほか、三井住友海上経営サポートセンターの山田晃司氏の講演も行われた。

 総会は玉置篤会計の司会進行で進められ、市村真佐人副会長が開会の辞を述べた。

 冒頭のあいさつで、髙木会長は[hidepost]ヨーロッパのフォルクスワーゲン不正問題などを取り上げ、「最近では、一流企業と言われる企業が行きすぎた利益至上主義で無理をしているのではないか。もう一度、企業は誰のためにあるのかという原点に立ち戻ることが大切である」と言及し、「このような大手企業の不祥事を機に、我々ゴム機械業界も襟を正す必要がある。そこで、改めて日本の品質を世界にアピールしていきたい」と今後のゴム機械メーカーのあるべき姿を示した。

 会員の近況報告では、各会員から国内の状況に関しては「新規よりも改造やメンテナンスサービスの需要が伸長した」「設備の更新需要が増加した」「ユーザーがものづくり補助金などを活用したケースが多かった」「メイドインジャパンで品質が高い製品を引き続き提供していく」「異業種分野で新規開拓し営業の柱を増やしていきたい」などの見方が示された。

 また、海外動向については「中国経済の減速やタイでの自動車生産の減少の影響で厳しい」「インドがようやく軌道に乗り始めた」「中国経済は先行き不透明だが、今後、海外に目を向かざるをえないので、海外需要を伸ばしていきたい」などの海外についての見解が述べられた。

 そのほか「会員同士のコラボでシナジー効果があった」などの報告もあった。

 会員の近況報告終了後、三井住友海上経営サポートセンターの山田晃司氏を迎え、「勝ち残る企業を目指す経営者のための人事・給与規定改正と助成金活用セミナー」というテーマで講演が行われた。

 講演では、山田氏は企業の取り巻く主な法律改正の動きを解説した上で、会社を守るための就業規則の見直し、賃金改定の考え方などを提案した。講演会終了後、懇親会が開催された。

 次回の総会は2016年4月中旬をめどに、関東地区あるいは海外視察などを計画している。

 

2015年10月14日更新