第33回JRM総会に参加しました

 日本ゴム機械懇話会(以下JRM、髙木康彦会長)は4月16日、第33回JRM総会をエクシブ京都八瀬離宮で開催した。会員ほか報道関係者含め26名が出席。 当日はJRM会員の近況報告を含め、東京商工リサーチによる講演も行われた。

 総会は玉置篤会計(小松原代表取締役社長)の司会進行で進められ、市村真佐人副会長(和光精機代表取締役社長)が開会の辞を行った。冒頭のあいさつで、髙木康彦会長(関西ロール代表取締役社長)は「消費税の増税前の駆け込みで会員の皆様およびお客様もお忙しい環境だったと思います。4月から消費税が8%になってから、2週間が経ちます。我々の最終ユーザーである一般消費材の落ち込みはありますが、為替の円安効果を利用して、日本車が世界中で売れている状況です。このことが自動車に限らず、全ての消耗品等どこまで国内の落ち込みを回復できるか、また我々の商売にどれだけ影響を及ぼすかだと思います」と現況を語り、「最近では、ユーザーの海外工場の新設および増設が非常に加速しているなかで、私の実感ですが、一部国内の研究所や新工場で国内需要の回帰があると思います。今後、会員の皆様が国内外でいろいろと計画があると思われますが、今回もこの会がよりよい情報公開の場となり忌憚のない、有意義な時間を過ごしていただけたらと思っております」と述べた。

 続いて、玉置会計が平成25年度の会計報告をし、全員一致で収支内容を承認した。また役員改選が行われ、討議の結果、高木会長、市村副会長、山中亨副会長(ミクロ電子代表取締役社長)らが再任された。今回、新理事に就任したのが石川原圭氏(中山商店)、高橋勝秀氏(白石カルシウム)。新会計監査は鈴木康三氏(松田製作所)となった。前理事の宮元五郎氏(東海ロール)と福島則之氏(浜技研)、前会計監査の丹羽亮輔氏(近江度量衡)らは顧問に就任した。

 会員の近況報告では、昨年のアベノミクス効果で受注環境が少しずつ改善し、需要が国内回帰になり受注が回復してきた、昨年10月以降から受注が伸びてきたので生産体制を強化していく、タイヤメーカーのグローバル展開がますます加速する中、海外の割合が増加している、東京オリンピック開催における需要や東日本大震災による復興需要が今後期待できる、ものづくりが見直され国内の工場およびR&Dに採用されることが多くなった、リーマンショック以降、ゴム以外の異業種分野で参入し新製品などの開発を進めている―などの報告があった。

 会員の近況報告終了後、東京商工リサーチの関西支社調査部課長の松井学氏を迎え、「危ない会社の見分け方」というテーマで講演が開催された。松井氏はスライトを使用しながら、決算書の読み方から、最近の倒産統計の分析、なぜ与信管理が必要なのか、取引先の倒産兆候等をわかりやすく解説した。
 また会員を5つのグループに分け、ワークショップも行われた。講演会終了後、懇親会が開催された。

2014年04月16日更新